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リサピー新着リリース

地方自治体職員の約3割が、「ワーケーション」制度の普及で地元活性化に期待 〜「観光需要を喚起できる」や「新規交流人口が見込まれ、定住につながる可能性があるため」などの声〜

ワーケーション支援事業を通じて地方創生に取り組む、株式会社We’ll-Being JAPAN (ウェルビーイング・ジャパン、本社:東京都中央区、代表取締役社長:野口 茂一、以下ウェルビーイング社)は、この度、株式会社日本旅行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:堀坂明弘、以下日本旅行)と株式会社あしたのチーム(本社:東京都中央区、代表取締役社⻑:髙橋恭介、 以下あしたのチーム)と3社共同で、ワーケーションについて認知している、東京・大阪を除く全国に在住の自治体職員330名を対象に「自治体における民間企業のワーケーションに対する考え方及び姿勢」に関する調査を実施いたしましたのでお知らせいたします。

調査概要

調査期間:2020年8月13日〜同年8月14日

調査方法:インターネット調査

調査目的:「自治体における民間企業のワーケーションに対する考え方及び姿勢」に関する調査

有効回答:ワーケーションについて認知している、東京・大阪を除く全国に在住の自治体職員330名

民間企業の「ワーケーション」制度導入で、地元の活性化を期待する自治体職員は約3割

「Q1. あなたは、地元の活性化のきっかけとして、「ワーケーション」制度の民間企業の導入は、効果が期待できると思いますか。」(n=330)と質問したところ、「非常に期待できる」が3.6%、「ある程度期待できる」が26.1%という回答となりました。


  • 非常に期待できる:3.6%
  • ある程度期待できる:26.1%
  • あまり期待できない:24.5%
  • 全く期待できない:14.2%
  • わからない:31.5%

ワーケーションが地元活性化につながる理由として、「観光需要を喚起できる」や「新規交流人口が見込まれ、定住につながる可能性があるため」などの声

Q1で「非常に期待できる」「ある程度期待できる」と回答した方に「Q2. その理由を教えてください。」(n=89)と質問したところ、「観光需要を喚起できる」や「新規交流人口が見込まれ、定住につながる可能性があるため」など89の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

  • 51歳:観光需要を喚起できる。
  • 63歳:会社に行くのは移動時間が無駄であるがワーケーションだと仕事が終わって直ぐに楽しい場所で楽しめる。
  • 51歳:新規交流人口が見込まれ、定住につながる可能性があるため。
  • 43歳:都内から移住しようという人が出てくると思うため。
  • 61歳:地方から大都市への人口流出の歯止めになるのを期待する。
  • 65歳:何らかをきっかけに人が来ることでの経済効果が見込める。
  • 48歳:地方に新しい知識をもたらされるし、新しい消費も喚起される。人の移動により、地方の魅力発信にも繋がる。
  • 72歳:職住の近接化によって消費の地元回帰が期待できる。
  • 68歳:今までの仕事・余暇という枠組みを打破し、新しい働き方が期待できるから。
  • 49歳:今は都心の本社から人が距離をおくことによる変革だが、いずれは本社の存在場所自体がどこにでも設置できることに気づく。
  • 30歳:多くの人が地方でやってみたいことを持っていて、みな自由に仕事しながらやりたいことができるから。
  • 59歳:働き方の満足度、活性化と住民確保で、関係者がwin-winの関係になるので。

「ワーケーション」制度の受け入れや呼び込みに対して、不安や課題を感じる自治体職員は4割以上

「Q3. あなたの所属する自治体では、ワーケーション制度の受け入れや呼び込みにおける不安や課題はあると感じますか。」(n=330)と質問したところ、「非常に感じる」が16.7%、「少し感じる」が23.9%という回答となりました。

  • 非常に感じる:16.7%
  • 少し感じる:23.9%
  • あまり感じない:17.6%
  • 全く感じない:4.2%
  • わからない/答えられない:37.6%。

ワーケーション制度への不安として最も多かったものは、「ワーケーションに対応した環境の整備が難しい」で約7割

Q3で「非常に感じる」「少し感じる」と回答した方に「Q4. 具体的にどのような点に不安や課題を感じますか。(複数回答)」(n=134)と質問したところ、「ワーケーションに対応した環境の整備が難しい」が69.3%、「自治体内でどこまでワーケーション制度への対応が必要かわからない」が56.0%という回答となりました。

  • ワーケーションに対応した環境の整備が難しい:69.3%
  • 自治体内でどこまでワーケーション制度への対応が必要かわからない:56.0%
  • ワーケーションがどのくらい普及するのかがわからない:38.8%
  • ワーケーションに対応したPRや呼び込み方がわからない:15.7%
  • その他:4.5%

ワーケーションに対する自治体の課題として、「地域への導入に係るPR。人の誘致に係る発信力が不安」や「コロナウイルスの感染拡大」の声

Q3で「非常に感じる」「少し感じる」と回答した方に「Q5. Q4で回答した以外に、不安や課題があれば教えてください。」(n=101)と質問したところ、「地域への導入に係るPR。人の誘致に係る発信力が不安」や「コロナウイルスの感染拡大」など101の回答を得ることができました。

<自由回答・一部抜粋>

  • 52歳:コロナウイルスの感染拡大。
  • 52歳:地域への導入に係るPR。人の誘致に係る発信力が不安。
  • 53歳:どの程度の企業が興味を示すのか具体的な調査がまだ無い。
  • 54歳:組織内の意識改革に時間がかかることが想定される。また、実施したときの効果とその評価基準が確立されていないのが課題として挙げられる。
  • 30歳:感染対策が十分にとれるか。
  • 40歳:導入後の評価基準や周りの目。
  • 52歳:現場仕事なのでリモート対応が難しく、ワーケーションは現実的ではない。
  • 56歳:制度が普及するかが課題である。
  • 55歳:書類が多い。

まとめ

 今回の調査では、民間企業のワーケーション制度導入により、地元の活性化に期待している地方自治体職員の約3割と、自治体職員のうち一定数がワーケーション制度を地元活性化の起爆剤として期待を寄せていることが明らかになりました。理由としては、「観光需要を喚起できる」や「新規交流人口が見込まれ、定住につながる可能性があるため」など、ワーケーションにより観光等で地方への人の流入が見込まれることにより、地元が活発化するのではないかといった声が多く挙げられました。

 一方で、「ワーケーション」制度の受け入れや呼び込みに対して不安を感じる自治体職員も4割以上存在し、理由としては「ワーケーションに対応した環境の整備が難しい」が69.4%と最も多かったのに加え、「地域への導入に係るPR。人の誘致に係る発信力が不安」などのPR方法についての不安の声なども挙げられました。

 テレワークの一般化に伴い、今後普及していくであろう「ワーケーション」について、自治体内でも地元活性化の起爆剤として徐々に期待が寄せられてきています。今後「ワーケーション」を制度として確立するためにも、自治体内での制度の整備や呼び込み施策の策定がカギになってくるでしょう

会社概要

社名   :株式会社 We’ll-Being Japan
代表   :代表取締役社長 野⼝ 茂⼀
本社所在地:東京都中央区⽇本橋本町4-8-16 KDX新⽇本橋駅前ビル3F
設立   :2019年11⽉18⽇
サイト  :https://well-being.inc

社名   :株式会社あしたのチーム
代表者  :代表取締役社長 髙橋 恭介
本社所在地:東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX11F
設立   :2008年9月25日
サイト  :https://www.ashita-team.com/

社名   :株式会社日本旅行
代表   :代表取締役社長 堀坂 明弘
本社所在地:東京都中央区日本橋1-19-1 日本橋ダイヤビルディング12階
設立   :1949年1月28日
サイト  :https://www.nta.co.jp/

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